知的財産法務

当事務所では、出願業務のほかに、審判業務、契約業務、訴訟業務などの 知的財産法務を積極的に行っております。知的財産法務のプロフェッショナルとして貴社の大切な知的財産権をトータルにサポート致します。

審判業務

特許庁の拒絶査定に対する審判(拒絶査定不服審判)、特許や商標を無効にする審判(無効審判)、不使用の商標を取り消す審判(不使用取消審判)などの各種審判を行います。

契約業務

特許権・実用新案権・意匠権・商標権の譲渡契約、専用実施権設定契約、通常実施権許諾契約など知的財産権に係る各種契約を行います。

鑑定業務

製品や商品が特許権・実用新案権・意匠権・商標権を侵害しているかどうかについて鑑定を行い、簡易なものから裁判所提出用のものまで鑑定書を作成します。

警告書作成業務

貴社の特許権・実用新案権・意匠権・商標権が侵害されている場合、侵害内容を詳細に検討した上で警告書を作成し、御社に代わって他社に対して侵害警告を行います。また他社からの警告書に対しても警告内容を詳細に検討した上で回答書を作成します。

訴訟業務

特許庁における拒絶査定不服審判・無効審判・訂正審判の審決に対する訴訟(審決取消訴訟)を行います。また、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の侵害に係る訴訟(侵害訴訟)も提携弁護士と共同しながら行います。

税関輸入差止申立

特許権・実用新案権・意匠権・商標権の侵害物品が日本国内に輸入される場合に、税関に対して輸入差し止申立を行います。

仲裁・調停

日本知的財産仲裁センター等において、迅速な紛争処理手段としての調停、仲裁および判定の申立を行います。

顧問・コンサルティング業務

発明の発掘、開発技術の特許取得か秘密管理かの選択、開発技術の秘密管理の指導、先使用権の立証作業、パテントマップによる技術・他社動向分析など、貴社の知的財産部として各種業務やコンサルティングを行います。

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