特許・実用新案の基礎知識

どのような発明が保護されるのか

特許では、機械、電気、材料、医薬、日用品などの物に関する発明のほか、物の製造方法に関する発明、制御方法などの方法に関する発明も保護されます。特許では技術的アイデアはそのほとんどが保護の対象になると考えてよいでしょう。但し、実用新案は、物品の形状・構造・それらの組み合わせに限定されており、日用品などの小発明的なものが保護の対象になります。

物の発明・製造方法の発明・方法の発明

特許を取得するための要件とは

特許庁の審査で下記要件をクリアすれば、特許を取得することができます。特に新規性や進歩性といった要件をクリアしているかどうかが重要です。なお、実用新案では、実体的な審査は行われずに登録されます(無審査登録制度)。

特許を受けることができる発明・フロー図

特許のメリットについて

特許を取得しますと下記のようなメリットがあります。
・権利者のみが特許発明を独占的に実施できる
・他人は特許発明を無断で実施できなくなる
・特許権を他人に譲渡することができる
・他人に特許発明を実施させてロイヤリティ(実施料)を取ることができる
・侵害者に対して使用差止めや損害賠償を請求することができる

ご依頼から登録までの流れ

ご依頼から登録までの流れ:フロー図
1.お打ち合わせ後に正式にご依頼頂きます。
2.ご希望により特許調査を行います。
3.特許出願書類を作成し、特許庁に対して出願を行います。
4.出願から3年以内(出願と同時も可)に審査請求を行います。
5.特許庁において審査が行われ、審査請求から通常1年半〜2年後に審査結果(特許査定又は拒絶理由通知)が送達されます。なお、早期審査を請求すれば2〜3ヶ月後に審査結果が送達されます。
6.特許査定の場合は、登録手続を行います。特許権の存続期間は原則として出願から20年です。

なお、実用新案では、無審査ですので出願から平均6ヶ月程ですべて登録されます。

特許と実用新案の違い

特許と実用新案は下記の点で異なります。いずれで出願すべきかは貴社の業務展開や発明の大小などによって慎重に検討する必要があります。

特許と実用新案の違い図

権利取得に係る費用

特許取得には、調査時(任意)、出願時、審査請求時、登録時にそれぞれ料金が発生します(料金一覧参照)。実用新案取得には、調査時(任意)、出願時にそれぞれ料金が発生します(料金一覧参照)。お見積もりをご希望の方は(お問い合わせ)又はお電話からお気軽にお問い合わせ下さい。

特許:調査時料金(任意)+出願時料金+審査請求時料金+登録時料金 特許:調査時料金(任意)+出願時料金

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